仮想通貨取引における「みなし業者」とは!？登録業者との違い

2018年1月に起きた仮想通貨取引所コインチェックの不正流出事件を受けて、仮想通貨の安全性について改めて注目を浴びています。

またコインチェック(Coincheck)は金融庁に正式に登録された取引所ではなく、いわゆる「みなし業者」だったことも明るみになりました。

仮想通貨取引における「みなし業者」とはどいう意味でしょうか。

みなし業者と登録業者の違いや、どの業者が登録業者又はみなし業者なのかもまとめました。

みなし業者とは

仮想通貨におけるみなし業者とは、金融庁に登録申請中の仮想通貨取引所のことを指します。

登録申請中であって正式に登録されたわけではないのです。

みなし業者は現在以下の15社になります。

■コインチェック
■みんなのビットコイン
■Payward Japan(Kraken)
■バイクリメンツ
■CAMPFIRE
■東京ゲートウェイ
■LastRoots
■deBit
■エターナルリンク
■FSHO
■来夢
■ビットステーション
■ブルードリームジャパン
■ミスターエクスチェンジ
■BMEX
■bitExpress

一方で金融庁に登録された仮想通貨交換業者は以下の16社です(2018年3月時点)

□マネーパートナーズ
□QUOINEX（コインエクスチェンジ）
□bitFlyer
□ビットバンク
□SBIバーチャルカレンシーズ
□GMOコイン
□ビットトレード
□BTCボックス
□ビットポイント
□DMM Bitcoin
□ビットアルゴ
□エフ・ティ・ティ
□BITOCEAN
□フィスコ
□テックビューロ（Zaifザイフ）
□Xtheta（シータ）

登録業者にはbitFlyer、ザイフ、GMO、DMMなど、仮想通貨に興味のある方は一度は聞いたことがあるであろう有名な取引業者がいくつも見出せます。

それと比較するとみなし業者で有名な取引所はあまり多くないですね。

では登録業者とみなし業者の違いは何でしょうか。

登録業者との違い

みなし業者は資金決済法の基準を満たしているという認定が国から下りていないため、登録された取引所と比較して安心材料に欠けるというのが最大の違いといえます。

資金決済法には利用者を保護する目的が含まれており、それらの法的な要求を満たす必要があります。

具体的には以下の法的な要求があります。

○情報の安全管理（第六十三条の八）
○利用者の保護（第六十三条の十）
○利用者財産の管理（第六十三条の十一）

その他にも利用者の誤認を防止することや、利用者に情報提供をすること、資金洗浄に使われないような措置をとることなどが求められています。

こうした法律により私たち利用者が詐欺に遭ったりしないよう守られています。

これらの法律は登録業者はもちろん、みなし業者にも求められています。

それでみなし業者がなかなか登録申請中にも関わらず登録されていないという事は何らかの点で不備がある、或いは登録するに足る確たる根拠が得られていない状態であるとも考えられます。

こう考えるとみなし業者を利用するのは二の足を踏んでしまうかもしれませんね。

では登録業者=安全と言えるのでしょうか。

登録業者は安全か

登録業者は安全という見方は危険です。

金融庁の発表した仮想通貨交換業者登録一覧表においてこのような文言が記載されています。

・本一覧に記載された仮想通貨交換業者が取り扱う仮想通貨は、当該仮想通貨交換業者の説明に基づき、資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。

登録業者は絶対安心だということは誰も保障できません。

登録業者もハッキングによる盗難や情報の流出が起きるリスクがあります。

上記でも述べたように、登録業者はみなし業者と比較して安心材料が多いというだけです。

一方でそれでもコインチェックなどみなし業者を利用している人も大勢いるのが事実です。

みなし業者を利用するメリットは何でしょうか。

みなし業者のメリット

みなし業者であれ登録業者であれ仮想通貨取引所ごとに以下の点が異なります。

○取引できる仮想通貨の種類
○チャートの見やすさや取引画面の操作のしやすさ
○手数料の安さ

みなし業者の中には上記3つの点で登録業者よりも優れている取引所があります。

コインチェックはそのようなみなし業者の代表例で、手数料こそ安くはありませんが操作のし易さや取扱いコインの種類の多さなどから人気を得ていました。

またコインチェックでは不正ログイン保証制度もありました。

こうした理由からみなし業者でも利用する人はたくさんいます。

おそらくコインチェックの事件があるまでは大半の仮想通貨利用者は登録業者とみなし業者の区別を考えずに利用していたのではないかと思います。